不妊治療助成金の所得制限の計算方法！所得を下げる方法はある？

体外受精や顕微授精などの高度不妊治療を始めるにあたり気になるのはやっぱり費用の面…。

高度不妊治療には各自治体で助成金があるので良かった！と思いきや、助成金を受けるには年齢や所得などの条件があります。

私たちは所得制限を少しオーバーしてしまい助成を受けられませんでした😢

私たちのように20代でもギリギリ所得制限をオーバーしてしまうくらいが、一番悔しいので、

不妊治療助成金がもらえる条件
所得の計算方法
所得を下げられる方法があったのか？
所得制限に引っかからないためにできること

このあたりを調べたのでまとめてました！

ちみみ

これから治療を受ける方の参考になると嬉しいです！

治療前に産み分けに挑戦する方はこちら

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顕微授精の費用はどれくらい？実費公開

そもそもの顕微授精の費用の目安にも触れておきます。

顕微授精は高度不妊治療にあたるもので、保健適用外の治療になります。

保険適用外の治療ため、病院によりますが調べた感じでは40~60万円はかかります。

実際に私が不妊治療をしてみてこれくらいかかりました。

採卵～新鮮胚移植：554,760円
凍結胚移植：208,140円

採卵数4つ、凍結胚１個でこの金額だったのでもっと卵が取れたり凍結数が多くなると費用もかさみます。

費用まとめはこちら＞＞20代の不妊治療でこれまでかかった治療費総額まとめ

【20代の不妊治療】これまでかかった不妊治療費用の総額まとめ私たちは結婚3年目に突入した、28歳同級生夫婦です。ブライダルチェックを結婚式前にして、妊活を解禁して約1年が経ちました。 ...

不妊治療助成金の対象者の条件

厚生労働省（国）が定める対象はこのようになっています。

対象者

特定不妊治療以外の治療法で妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
夫婦の合算所得が730万円以下

対象治療

　「特定不妊治療」：体外受精及び顕微授精

給付の内容

(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。

※通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。

(2) (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）

(3) 特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）ここに本文を入力

（厚生労働省HPより引用）

国ではこのように定められていて、これがどんな自治体であっても最低ラインとして保障している内容になります。

細かい金額や基準などは、住んでいる自治体で独自の基準や補助内容が異なってきます。

東京都では2019年4月1日以降所得制限を901万円未満に緩和！

不妊治療助成金の所得制限

不妊治療助成金の対象になるかどうかののポイントは

年齢
所得制限

大きくこの２つです！！

私たちは20代なので、年齢の方はクリアしていますが問題は『所得制限』でした。

夫婦ともに会社員で共働きしており、都心手当・残業も結構あるため世帯年収にしてみるとこの所得制限がかなり怪しいラインになっています。

（都内勤務ですが都内に住んでいないため所得制限は730万円未満）

ちみみ

この時自分たちが対象範囲かわからなかったため、計算方法を調べました。

不妊治療助成金申請のための所得の計算方法

不妊治療助成金の所得の計算は、夫婦の所得の合算になるのでそれぞれで算出してから合計しましょう。

計算方法はこちら

給与所得控除後の金額－8万円（収入に関わらず一律）－諸控除

給与所得控除後の金額の求め方

⇩『給与所得控除後の金額』は源泉徴収の支払金額の右の部分にあります！

支給金額の方を所得と間違えてしまうことが多いので要注意です！

参考：給与所得控除後の金額の求め方

気になる方もいるかと思うので、この給与所得控除後の金額の算出方法もご参考までに開設。

給与所得控除後の金額＝支払い金額ー給与所得控除

で計算されています。

⇩支払い金額とはこちらのこと

給与所得控除額の求め方は『支払い金額（給与等の収入金額）』によって下記のように決められています。

給与等の収入金額	給与所得控除額
65万円未満	65万円
180万円以下	収入金額×40％
180万円超～360万円以下	収入金額×30％+18万円
360万円超～660万円以下	収入金額×20％+54万円
660万円超～1,000万円以下	収入金額×10％+120万円
1,000万円超	220万円(上限)

（令和1年まで、国税庁HP参照）

令和2年からはこの給与所得控除額の算出方法が変更になることが決まっています。

あれ？計算しても微妙に数字が合わない！と思った方もいるかと思います。

『支払金額』が660万円以下の場合は調整があるるのでこちらの表で確認しましょう。

諸経費の求め方

諸控除に含まれるものはこちらになります。

諸控除の種類	控除額
雑損控除	実際に控除された額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
障害者控除（普通）	該当者数×270,000円
障害者控除（特別）	該当者数×400,000円
寡婦（夫）控除	該当する場合　270,000円
寡婦控除（特別の場合）	該当する場合　350,000円
勤労学生控除	該当する場合　270,000円