妊活知識

【20代不妊治療】不妊治療助成金が所得制限で受けられない

重度の男性不妊(乏精子症・精子無力症)で顕微授精しか方法がないといわれ、顕微授精を受けるにあたり、かかるお金のこと、助成金のことを調べたのでそのことについて書いていきたいと思います。

顕微授精の費用

顕微授精は高度不妊治療にあたるもので、保健適用外の治療になります。

そのため、病院によってその価格の設定方法などは様々ですが、ざっと調べた感じでは安くても40~60万円はかかることが分かりました。

私が検討している病院2つを比較しましたが、このような感じの料金設定でした。

ここに、採卵までの卵胞チェックと注射などの薬代、移植までの薬代もかかってくるということでしたので、移植までするとトータルで50~60万円程ということでした。

不妊治療助成金の対象

厚生労働省(国)が定める対象はこのようになっています。

対象者
  •  特定不妊治療以外の治療法で妊娠の見込みがないか、又は極めて少ないと医師に診断された夫婦
  • 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満
  • 夫婦の合算所得が730万円以下

対象治療

 「特定不妊治療」:体外受精及び顕微授精

給付の内容

(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、1回の治療につき15万円(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等については7.5万円)まで助成する。

※通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは6回(40歳以上であるときは通算3回)まで。

(2)  (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。(凍結胚移植(採卵を伴わないもの)等は除く)

(3)  特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、1回の治療につき15万円まで助成。(凍結杯移植(採卵を伴わないもの)は除く)ここに本文を入力

(厚生労働省HPより引用)

国ではこのように定められていて、これがどんな自治体であっても最低ラインとして保障している内容になります。

その他、金額や基準などは住んでいる自治体で独自の基準や補助内容が異なってきます。

 

厄介な所得制限

「金欠に苦しむ貧困女子」[モデル:千歳]

不妊治療助成金の対象のポイントは大きく2つあって、1つは年齢で、もう1つは所得制限だと思います。

私たちは20代なので、年齢の方はクリアしていますが問題は所得制限でした。

会社員で共働きしており、都心手当などもついたり残業なんかも結構あるため世帯年収にしてみると1000万円(額面)くらいなので所得制限がかなり怪しいラインになっています。自分たちが対象範囲かわからなかったため、計算方法を調べました。

所得の計算方法

計算方法はこちらになります。

所得:給与所得控除後の金額-8万円(収入に関わらず一律)-諸控除

■諸控除に含まれるもの

諸控除の種類 控除額
雑損控除 実際に控除された額
医療費控除
小規模企業共済等掛金控除
障害者控除(普通) 該当者数×270,000円
障害者控除(特別) 該当者数×400,000円
寡婦(夫)控除 該当する場合 270,000円
寡婦控除(特別の場合) 該当する場合 350,000円
勤労学生控除 該当する場合 270,000円

(東京都福祉保健局HPより引用)

源泉徴収票から計算できるのですが、夫がなくしてしまったようだったので、課税証明書(300円)を市役所で取得して計算しました。

そして実際計算してみると…

ちみみ
ちみみ
 悲しいかな735万円でした… 

なんだよこの5万円!!

この5万円のせいで30万円の補助が受け取れない!!(゜o゜)

とおもうとがっかりでした…

ちなみに1円でも超えると助成対象から外れてしまします。お役所なので厳しめ。

対策できないか考えてみました

「洋書が置かれた魔女の机」5万円という微妙なラインだったので、これは少し工夫すればげられたのではないかと思い考えてみました。正直、所得制限少し超えたくらいお金を貰っていて生活がすごく裕福かといわれると正直微妙です。都心の生活費は高いですし…。

なにより今後妊娠出産して子供を育てていくことを考えたら、私が働けない時期もある事を考えると対して余裕はありません。

1年に治療にかけられる金額はその後の生活も考えると100万円くらいが限度なのではないかなと思っています。

そんな風に思っていたので、所得を下げられる可能性があるとしたらとしたら、

①医療費控除
②小規模企業共済等掛金控除

このあたりかなと思いました。

医療費控除

医療費控除は10万円以上の医療費(交通費含む)の自己負担がある場合に受けられるものです。

例えば、検査だけでもかなりの金額がかかりますので、前年までに受けられる検査類は全て受けておくなどして翌年の高額な治療に備えるということもできると思います。

医療費控除の合計期間は1月1日~12月31日までなので、特に12月に検査を受けようかどうしようか~となっている場合には受けてしまった方がいいなと感じました。

私たちは、男性不妊の検査が必要なのは12月に分かっていて12月に受けることも十分可能だったのですが、年明けに予約を入れてしまいました。

既に1月だけで医療費が5万円近くかかってしまっています。

ちみみ
ちみみ
どの道必要な検査でかかる費用だったので、12月中に受けてしまえばよかった…。
必要な検査や治療は先延ばしにせず、その年のうちに!12月は特に注意!

今年高度不妊治療をする場合には、その分を今年申請すれば来年度は所得が下がり助成金の対象になりそうなので、耐え忍ぶ1年になるかと思います。

1年以内に決着がつけば一番よいのですが、、、

小規模企業共済等掛金控除

こちらに関してですが、たとえば個人で拠出年金(iDeco)でつみたてた場合その金額が控除されます。

また、会社で選択型確定拠出年金制度があり毎月積み立てれば、つみたて分は給料から天引きされ、そもそもの年収がさがるので所得も下がることになります。

ギリギリで730万円超えそう…というときには、こういった制度を活用してうまく調整できたら良かったなと思いました。

ただ、この企業型確定拠出年金を使用すると、妊娠した場合に貰える給付金が少なくなることもありますので、やるのであれば旦那さんの方で実施する方がよさそうです。

詳しくはこちらにまとめています>>【徹底解説】会社員が出産でもらえる給付金の話

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おわりに

正直こんな風にちまちま考えたりしなくても、所得制限の枠がもう少し緩和されたり、そもそも不妊治療が保健適用になったりと根本のところから変わってくれたら一番嬉しいなと感じました。

そういうニーズを汲んでか、東京都では一般不妊治療(検査や人工授精)に関しても5万円まで助成金の給付があったり、2019年4月から基準が緩和されてより多くの人が助成金を受けられるようになりました。

また、区への申請でさらに上乗せして助成金がもらえたりと、どこに住んでいるかでかなりかわってくると感じています。

夫の勤務先は都内なので、引っ越すときに都内か横浜か悩んだのですが都内にすればよかったとちょっと後悔です。

ちみみ
ちみみ
 神奈川県ももっと頑張ってほしいです!